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介護事業所開設の支援

可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが各地で進むなか、新たに介護事業に参入する事業者が増えています。その新規開設に不可欠な事業計画策定などのご支援を当事務所では行っています。お気軽にご相談ください。

介護事業 収支シミュレーション

〈通所リハビリテーションの予想損益計算書・簡易キャッシュフロー〉
※1日当たりの利用者20名規模を開設する場合

収入及び費用

Ⅰ 収 入 金 額
1.介護収入
  介護予防通所リハビリテーション費
    要支援(1.2:15.9人) 6,660,528円
  通所リハビリテーション費(通常規模型6時間以上8時間未満)
    要介護(1~5:15.3人) 32,970,500円
  短期集中リハビリテーション加算(1か月以内:3人) 900,000円
  短期集中リハビリテーション加算(1か月超:6人) 900,000円
  入浴介護加算(7.7人) 962,500円
  介護職員処遇改善加算Ⅰ 720,690円

43,114,218円
加増率(95%)考慮後
40,958,507円
2.給食費

  外部弁当の利用による実費徴収(20人) 2,137,500円
収入合計
43,096,007円
Ⅱ 費 用

1.人件費(医師と事務職員は診療所と兼務)

  看護師(1人)、理学療法士(1人)、
  介護福祉士(2人)、介護職員(2人)
22,900、000円
  法定福利費・退職金(15%)
 3,435,000円
  
26,335,000円
2.リース料

  車輌(3台)、リハビリ機器(一式)、什器備品
 3,876,000円
3.減価償却費

  建築費(35坪、建物65%、建物付属設備35%)
28,000,000円
  減価償却費(建物3.5%、建物付属設備6.7%)
 1,164,240円
4.その他経費(給食費、ガソリン代ほか)

  介護収入等総額×18.3%(実態調査の経費率より)
 7,886,569円
5.借入金 2,500万円 15年返済 利率2.3%

  初年度支払利息
   555,910円
  年間借入金返済額
 1,667,000円

予想損益計算書

介護収入等から費用を引いて経常利益を求めます。

勘定科目 構成比(%)
金 額
Ⅰ 介護保険収入等
100.043,096,000
Ⅱ 費 用

  人件費
61.1
26、335,000
  リース料
9.03,876,000
  減価償却費
2.7
1,164,000
  その他経費
18.3
7,887,000
  支払利息
1.3
556,000
Ⅲ 経常利益(Ⅰ-Ⅱ)
7.6
3,278,000

簡易営業活動によるキャッシュフロー

経常利益から法人税及び法人住民税及び借入金返済を引き、減価償却費(支払いを伴わない費用)を足し、年間の資金余剰額を求めます。

勘定科目 金 額
Ⅰ 経常利益
3,278,000
法人税及び法人住民税(35%)
▲1、147,000
減価償却費
1,164,000
Ⅱ 営業活動によるキャッシュフロー
3,295,000
年間借入金返済額
▲1,667,000
Ⅲ 差引資金余剰額
1,628,000

提供:株式会社TKC

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